公正証書とは？
公正証書を作成したい場合、公証人に頼んで(嘱託して)公正証書を作成してもらいます。非常に証拠能力が高く執行認諾文言が公正証書に記載されると強制執行が可能となります。
公正役場とは？
公正証書を作成する際には公証役場で作成を行い、公証役場では公正証書作成の他に私文書の認証、確定日付の付与等を行っています。
公正証書の種類
どのような契約でも公正証書にできるわけではありませんので、ご注意ください。離婚や遺言、金銭消費貸借契約などに公正証書が利用が可能です。
離婚給付契約公正証書
離婚手続きは離婚届を作成届出すれば離婚は成立しますが、最低でも離婚協議書の作成。できる限り公正証書の作成を行うことを強くお勧め致します。
離婚と年金分割
平成２０年４月以前の婚姻期間中の年金を分割する場合は、公正証書作成の手続きが必要ですので、ご注意ください。
公正証書遺言
公正証書遺言の場合は、家庭裁判所の検認も必要なく、遺言書が公証役場に保管されるため、偽造や変造、紛失の恐れもなく遺言方式としては一番メリットが高いものです。
公正証書による強制執行
金銭債権に限りますが公正証書に「執行認諾約款」が記載されると、約束通り金銭が支払われない場合、国が強制的に債務者の財産を処分しその代価によって弁済されます。
公正証書の閲覧と保存
公正証書の特徴として、公正証書原本が保管されているというメリットがあります。また、利害の関係を証明した者、相続人などの承継人は、証書の原本の閲覧を請求することができます。
公正証書のメリットとデメリット
公正証書を作成するメリットは数多くあると思いますが、「証拠としての効力」「強制執行が可能」「心理的圧迫」が強いです。しかし、費用や手間などがかかります。
公正証書の費用・料金
公正証書作成には、作成費用・料金が必要となります。ご自身で作成された場合でも必ずかかる費用になります。
公正証書作成に伴う行政書士報酬
公正証書作成に伴う行政書士報酬。当事務所で公正証書作成のお手伝いをした場合の料金表です。ご確認ください。
公正証書作成の対応地域のご案内
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