建設業許可申請とは | メニュー | 札幌行政書士福田事務所

建設業とは、建設工事の完成を請負うことをいいます。（元請、下請は問いません）

そして、建設工事の完成を請け負う建設業者は、建設業許可を受けることが必要です。

２８の建設業の業種ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要です。

下記に該当するときは、建設業許可申請の必要はありません。

• 建築一式工事で１件の請負代金が１，５００万円未満の工事
• 建築一式工事で請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が１５０平方メートル未満の工事
• 建築一式工事以外で１件の請負代金が５００万円未満の工事

※　木造住宅とは主要構造部が木造で、延べ面積の１／２以上を居住に供するもの。

※　浄化槽工事業を営む場合は、請負代金に関わらず浄化槽工事業の登録・届出が必要です。。

※　解体工事業を営む場合は、請負代金に関わらず解体工事業の登録が必要です。
（土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業のいずれかの許可を受けている場合を除く。）

下記の場合は特定建設業許可が必要になります。

• 建築一式工事で発注者から直接請け負った１件の建設工事につき、下請に出す代金の合計額が４，５００万円以上。
• 建築一式工事以外で発注者から直接請け負った１件の建設工事につき、下請に出す代金の合計額が３，０００万円以上。

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